地域企業経営支援金支給事業

認証取得事業者支援金支給

認証取得事業者支援事業のご案内

岩手県が導入する「いわて飲食店安心認証制度」の認証を受けた中小企業者が営む店舗に対して岩手県地域企業経営支援金(認証取得事業者支援事業)を支給します。

申請方法の全体像

申請者へ公表する申請⽅法の流れは、下記の通りです。
「いわて飲⾷店安⼼認証制度」の認証を受けた中小企業者が支援金を申請する事ができます。

STEP0.「いわて飲⾷店安⼼認証制度」認証取得

「いわて飲⾷店安⼼認証制度」の認証を取得し、認定証を受領します。
※認定証がなければ認定取得事業者支援⾦を申請することができません。

「いわて飲⾷店安⼼認証制度」の認定店舗へ、申請関連書類を同封しています。

STEP1. ⽀援⾦の申請

申請関連書類をご⽤意いただき、郵送(書⾯)にて支援⾦を申請します。
申請書類は必ず控えをご⽤意いただき、申請から5年間(令和9年3⽉31日まで)保管してください。

郵送申請

申請書送付先 】
〒020-0024
岩⼿県盛岡市菜園1丁目3-6 農林会館307
認証取得事業者支援事務局宛

下記①〜⑥の6点セットで申請できます

  1. 岩手県地域企業経営支援金(認証取得事業者支援事業)申請書兼請求書(様式 第1号)必要事項を記入し、自署・ 押印してください。
  2. 申請店舗一覧表(様式第1号別紙1)
    本支援金に申請する店舗(認証を受けたもの)について、必要事項を記入してください。
  3. いわて飲食店安心認証制度の認定通知の写し
  4. 誓約書(様式第1号別紙2)
    誓約書の最下部にある事業者名及び代表者職・氏名の欄は必ず自署してください。
  5. 本人確認書類
    法人の場合︓履歴事項全部証明書の写し(3ヶ月以内に取得したもの)
    個人の場合:代表者の運転免許証、保険証、マイナンバーカード(表面)の写し
    ※マイナンバーカードの写しを提出する際は必ず表面のみとしてください。
  6. 振込先口座と口座名義がわかる通帳等の写し

STEP2. 申請書類の審査

STEP1で受け付けた申請関連書類について、地域企業経営支援⾦支給事業事務局にて審査を⾏います。
不⾜や重複申請がある場合は、事務局から申請事業者へお電話いたします。

STEP3. ⽀援⾦の受け取り

参考資料

岩手県が導入する「いわて飲食店安心認証制度」の認証を受けた中小企業者が営む店舗に対して岩手県地域企業経営支援金(認証取得者事業支援事業)を支給します。

岩手県地域企業経営支援金(認証取得事業者支援事業)募集要項

この事業に関するお問合わせ

お問い合わせ電話
営業日

申請書類 送付先

〒020-0024
岩⼿県盛岡市菜園1丁目3-6 農林会館307
認証取得事業者支援事務局宛

参考ページ

いわて飲食店安心認証事務局
https://iwate-ninshou.jp/

「認証取得事業者⽀援事業」とは何か。

岩手県で導⼊するいわて飲食店安心認証制度の認証を受けた事業者(中小企業者に限る)に対し、インセンティブとして⼀律に1店舗あたり10万円を⽀給するもの。

認証を申請したが、認証を得られなかった場合は、補助対象にならないのか。

本支援金は認証制度の取得が要件となっているため、認証を得られなかった場合には対象にならない。

申請期間はいつからいつまでか。

令和3年7月12日(月)から申請受付を開始し、受付終了は令和4年3月31日(木)を予定している。

申請書類はどこで入手できるのか。

本支援金の申請書については認証制度の認証通知に同封して送付する。
まずは、認証制度を取得していただく必要があるもの。

認証の申請と支援金の申請を同時に行えるのか。

不可。
支援金の申請書については認証制度の認証通知に同封して郵送するため、認証取得後に申請いただくこととなる。

誰の名義で申請すればよいか。

原則、代表者名義で申請することとなる。

申請書類の提出方法はどのようになっているか。対面での受付はしているか。

申請に当たっては必ず郵送で申請すること。
郵送料など申請に要する経費は、申請者負担となるもの。
対面での受付は感染拡大防止の観点から行っていない。

窓口で申請書類の相談や受付を行っていないのか(行わないのか)。

感染拡大防止の観点から窓口での対面での相談や受付は行わない。
申請書類の作成に当たり、御不明点がございましたら、事務局まで電話でお問合せいただきたい。

どのような事業者が支援対象となるのか。

いわて飲食店安心認証制度の認証を取得した飲食店を営む中小企業者が対象になる。

社団法人、財団法人、NPO法人等も対象者となるか。

認証を取得し、対象となる事業を行っていれば対象となる。
ただし、政治団体・宗教法人は対象とならないもの。

県内で複数の飲食店舗を経営している場合、各店舗とも支給対象になるか。

それぞれの店舗で認証制度の認証を取得している場合にはそれぞれが対象になる。ただし、申請については原則1事業者1回としている。認証のタイミングなどで申請が複数回になる場合には事前に相談されたい。

店舗ごとに申請するのか、まとめて申請すればいいのか。

申請については原則1事業者1回としている。
認証のタイミングなどで申請が複数回になる場合には事前に相談されたい。

⼤企業が運営する飲食店は対象にならないのか。

中小企業者であることを要件としていることから、大企業は対象にならない。

週に1⽇のみの営業だが、対象となるか。

対象となる。
本支援金に関しては営業日数は問わないもの。

同⼀店舗で複数回の申請はできるか。

既にこの支援金の支給を受けている店舗は、再度の申請はできません。

一度支援金を受けた店舗が廃業し、住所は同じだが、別の法人・個人が新たに運営することになった。支援金の対象になるか。

別の法人・個人の運営であることが確認でき、認証を新たに取得した場合には対象となる場合があるもの。

今後、廃業することが決まっているが、対象になるか。

今回の⽀援⾦は、対象店舗において営業を継続する意思を有していることが要件となっているので対象外となる。

申請した後に支給(不支給)決定の通知は来るのか。

⽀援⾦の支給を決定した場合は,申請者へ「支給決定通知書」を送付する。
また、審査の結果、支給を⾏わない場合は、事前に連絡した上で、「不支給決定通知書」に理由を付して送付する。

支援金は申請後どのくらいで貰えるのか。

できる限り速やかな審査、支払に努めるもの。
申請書類の審査後、不備がないことが確認できたものから順次、支給を決定し支払手続きを行うため、申請件数が集中した場合などは申請から支払までに最大1か月程度かかることがあるもの。
また、申請書類に不備があった場合には、その是正後の支払手続きとなるため、さらに時間を要することとなるので、申請の際には提出書類を十分に確認して申請していただきたい。

支援金を返還しなければならない場合があるのか。

①認証の取消が発生した場合、②虚偽の申請が行われた場合等には返還を命じることもあり得る。
申請に当たっては募集要項の注意事項等も確認の上、申請していただきたい。

支給された支援金は、課税対象となるか。

課税対象になる。
詳しくはお近くの税務署までお問合いただきたい。