地域企業経営支援金支給事業

地域企業支援金支給 募集要項

本募集要項は、岩手県内の商工団体(商工会議所・商工会)が行う地域企業経営支援金支給事業に申請する方に対する募集要項になります。
申請に当たっては、本要項を御覧いただき、記載内容を御理解いただいた上で、申請手続きを適切に行っていただくようお願いします。

申請に当たっての注意点

1 目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている中小企業者が引き続き感染症対策に取り組めるよう、減収幅に応じて感染症対策等に係る経費を支援し、更なる感染対策の実施を図っていただくことを目的に支援金を支給するもの。

2 支給対象者

申請できるのは、次の(1)~(5)に全て該当する方とします。

(1)対象業種(卸売業・飲食業・小売業・サービス業)を営んでいること

(2)岩手県内で事業を行っていること

対象業種一覧表

大分類 中分類
G(情報通信業)の一部 38 放送業
39 情報サービス業
40 インターネット付随サービス
41 映像・音声・文字情報制作業
H(運輸業、郵便業)の一部 43 道路旅客運送業
  ただし、小分類431 一般乗合旅客自動車運送業を除く。
44 道路貨物運送業
I(卸売業、小売業) 50 各種商品卸売業
51 繊維・衣服等卸売業
52 飲食料品卸売業
53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業
54 機械器具卸売業
55 その他の卸売業
56 各種商品小売業
57 織物・衣服・身の回り品小売業
58 飲食料品小売業
59 機械器具小売業
60 その他の小売業
61 無店舗小売業
J(金融業・保険業)の一部 64 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関
65 金融商品取引業、商品先物取引業
67 保険業(保険媒介代理業、保健サービス業を含む)
K(不動産業、物品賃貸業) 68 不動産取引業
69 不動産賃貸業・管理業
70 物品賃貸業
L(学術研究、専門・技術サービス業) 71 学術・開発研究機関
72 専門サービス業(他に分類されないもの)
73 広告業
74 技術サービス業(他に分類されないもの)
M(宿泊業、飲食サービス業) 75 宿泊業
76 飲食店
77 持ち帰り・配達飲食サービス業
N(生活関連サービス業・娯楽業) 78 洗濯・理容・美容・浴場業
79 その他の生活関連サービス業
80 娯楽業
O(教育、学習支援業) 81 学校教育
82 その他の教育,学習支援業
P(医療、福祉) 83 医療業
84 保健衛生
85 社会保険・社会福祉・介護事業
R(サービス業)の一部 88 廃棄物処理業
89 自動車整備業
90 機械等修理業
91 職業紹介・労働者派遣業
92 その他の事業サービス業
95 その他のサービス業

※総務省「日本標準産業分類(平成21年3月23日告示第175号(平成25年10月改定))」に基づく分類となります。

【参考】 国税庁HP(事業に当たる場合の規模)

建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱われます。

  1. 貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
  2. 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

※必ずしも上記を満たしていなければならないわけではありません。

(3)中小企業者であること

申請者は(1)および(2)を満たす中小企業者であることを要件とします。
中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する会社及び個人(ただし宿泊業にあっては、中小企業支援法施行令(昭和38年政令第334号)の旅館業の規定による)をいいます(下記表のとおり)。

中小企業要件表

業種 下記のいずれかを満たすこと
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
小売業、飲食業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
宿泊業 5,000万円以下 200人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
※運輸業・製造業・建設業・その他 3億円以下 300人以下

※上表は対象業種を示すものではありません。
※運輸業・製造業・建設業等、対象業種以外を主たる業種として事業を行っている場合には、(1)の対象業種に該当する店舗・事務所を有することが必要です。その場合、中小企業に該当するかどうかは「主たる業種」で判断します。
(例:主たる業種は建設業だが、飲食店も営んでいる → 建設業の基準で判定)

上表は支援対象業種を示すものではありません。対象業種ついては対象業種一覧表を御確認ください。

その他の法人や組合、法人格のない社団等も上記表の要件に該当する場合、申請することができますが、対象業種に該当する事業を営んでいることが必要です。また、出資金等が無い団体の場合には、従業員数で中小企業要件を判断します。
(例:特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人 等)

以下のいずれかに該当する出資構成の場合は対象外とします。
(いわゆる「みなし大企業」は対象外)

  1. 発行済み株式の総額又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している事業者
  2. 発行済み株式の総額又は出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している事業者
  3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占める事業者

(4)売上減少要件

  1. いずれか1月の売上が前々年同月(令和1年)と比較して50%以上減少している方
  2. いずれかの連続する3か月の売上の合計が前々年同期と比較して30%以上減少している方

※売上減少要件の判断に使用する売上は、事業者全体の売上(申請対象となる店舗以外の売上も含む)で比較します。なお、農業・林業・漁業の売上については除いた額で算定します。また、個人事業主においては、他の業種と並行して不動産賃貸業を行っていても、申請の業種に含めない場合は、売上の中に不動産収入を含めないで計算してください。ただし、個人事業主であっても不動産関連業で本支援金を申請する場合、又は法人が本支援金を申請する場合は不動産所得を加えて算定します。

売上減少要件の算定で用いるのは、補助金等の収入及び給与所得を除いた「売上(収入)金額」とします。

※事業収入の全てが同一企業との業務委託契約等による売上である場合は、本支援金の対象になりません。

※創業等で申請受付開始時点において前々年同期の売上が存在しない場合、開業から売上を比較する対象期間の直近までの期間の売上の合計を用いることができることとします(具体例は「新規創業者等の特例」を参照ください)。

※(1)の要件で売上減少要件を満たしていても、支援金額の算定にあたり、減少額が無い(3か月の売上合計が比較年より多い)場合には申請できません。

※原則、前々年度(令和1年度)との比較としますが、申請者の都合により前年度(令和2年度)を用いることも可能とします(創業時期の関係等)。その場合、売上の比較等の比較期間「前々年」は「前年」と読み替えます。

※協同組合等において、組合員のみを対象とした事業については対象の売上としません。

※緊急事態宣言期間の売上を含む対象期間で変更申請を行う場合でも、上記の要件となります。

※休業期間の売上を今期分の売上に含めることは可能ですが、申請については事業再開後からの受付となります。

(5)その他要件

3 申請額(支援金の額)の算定

(1)売上減少額の算定

減少額算定のイメージ

(2)対象店舗・事務所の確認(店舗の定義)

店舗の要件

  1. 来客(原則として一般消費者)のある常設の施設(建物)であること。
  2. 自社所有の施設(建物)かどうかは問わないが、他社所有の施設にテナントとして入居している場合は、賃貸借契約を結んでいること。
  3. 店舗兼住宅であっても対象となるが、看板や窓ステッカーなどで店名や屋号が明確に表示されており(玄関やポストに紙・ラベルを貼った程度のものは不可)、かつ来客のある事業専用スペースがあること。事業専用スペースかどうかの判定は店舗内観・外観の写真又は商工団体職員による訪問等により確認する。
    ※来客はあるが、外形的に店舗としての要件を満たしていない場合は、「事務所」として取り扱います。
  4. 同一施設内であっても店舗の区画が独立し、会計(レジ等)が区画ごとに完結できる場合にはそれぞれを1店舗とする。
    ※区画が分かれていても会計(レジ等)を共有する場合や外形的に一体の施設として判断される場合には、それぞれ1店舗とはならない。
    例:1つの施設の中で飲食店と持ち帰り・配達飲食サービス業を行っている場合、看板や出入口が別れているなど外形的に区別できない限り1店舗と扱います。
  5. 営業時間帯において人が常駐していること。

店舗に該当しない例(事務所に該当する例)

※その他、以下については支援対象の施設として扱いません。

(3)申請限度額の確認

【店舗のみを有する場合】
1店舗当たり上限額30万円
・複数「店舗」を有する場合、店舗数(最大5)×30万円(最大150万円まで)
※「店舗」の考え方については(2)対象店舗・事務所の確認(店舗の定義)を御確認ください。

【事務所のみを有する場合】
上限額30万円(複数事務所を申請しても1店舗として取り扱い)

【店舗と事務所の両方を有する場合】
・店舗数のみで上限額を計算
(例)店舗1+事務所1で申請しても、店舗数1で上限額を計算

ただし、緊急事態宣言の発出により人流の減少が見込まれることから、緊急事態宣言期間(令和3年8月~9月)を含む対象期間で申請額を算定する場合には、支援金の上限額は以下のとおりとなります。

※店舗及び事務所の取扱いについては上記記載と同様に考えるもの。

【例外】
他業種に比べて1店舗当たりの取扱い金額が多い「卸売業(産業分類50~55)」及び「宿泊業(産業分類75)」については以下の表のとおり従業員数に応じて上限額を設定することができます。

  従業員数 支援金の上限額
対象期間に緊急事態宣言期間を含まない場合 対象期間に緊急事態宣言期間を含む場合
1 0~9 300,000円 400,000円
2 10~19人 600,000円 800,000円
3 20~29人 900,000円 1,200,000円
4 30~49人 1,200,000円 1,600,000円
5 50人以上 1,500,000円 2,000,000円

※直接雇用するパート従業員も含んだ人数で算定します(申請日時点の従業員数とします)。
※10人以上従業員を雇用し、上限額が変動する場合には、ハローワークから取得した雇用保険の「事業所別被保険者台帳(申請時点直近で取得したものの写し、任意の書類不可)」を資料として提出頂きます。
※「卸売業」及び「宿泊業」であっても原則の考え方での支援は可能です(併用不可)。

(4)申請額の算定

例1:令和1年の期間売上200万円、令和3年の対象期間売上95万円の場合

上限額に関して

ケース1

事業者が個人事業者で、対象店舗を1店舗経営している場合
上限額は1店舗×30万円=30万円 となります。
【申請額】
売上減少額(105万円)と上限額(30万円)を比較
低い方 → 申請額30万円 となります。

ケース2

事業者が個人事業者で、対象店舗を4店舗経営している場合
上限額は4店舗×30万円=120万円 となります。
【申請額】
売上減少額(105万円)と上限額(120万円)を比較
低い方 → 申請額105万円 となります。

※例1と同額の期間売上で対象期間に緊急事態宣言期間を含んだ場合はそれぞれ、
ケース1の場合は、上限額が40万円となり、申請額は40万円
ケース2の場合は、上限額が160万円となり、申請額は105万円となります。

例2:令和1年度の期間売上230万円、令和3年度の対象期間売上70万円の場合

上限額に関して

ケース1

事業者が個人事業者で、対象店舗を1店舗経営している場合
上限額は1店舗×30万円=30万円 となります。
【申請額】
売上減少額(160万円)と上限額(30万円)を比較
低い方 → 申請額30万円 となります。

ケース2

事業者が個人事業者で、対象店舗を8店舗経営している場合
上限額は1事業者最大150万円ため、5店舗×30万円=150万円 となります。
【申請額】
売上減少額(160万円)と上限額(150万円)を比較
低い方 → 申請額150万円 となります。

※例2と同額の期間売上で対象期間が緊急事態宣言期間を含んだ場合はそれぞれ、
ケース1の場合は、上限額が40万円となり、申請額は40万円
ケース2の場合は、上限額が200万円となり、申請額は160万円となります。

(5)新規創業者等の特例(前年度同期間の売上が存在しない場合)

例1:令和2年度中に開業し、3か月の比較期間が令和3年度にもまたがる事業者の場合

開業日以降の3か月(比較期間)と期間の被らない3ヶ月(対象期間)で比較を行う(令和3年度同士の比較も可)。(R3.5月に創業の場合、最短でもR3.5~7月⇔R3.8~10月の比較となり、10月の売上が確定するまで申請はできません)

例2:令和3年度中の開業の場合

令和4年の売上についても対象期間に含めることができますが、例1同様に期間の重複しない3か月同士の比較となります。令和3年10月2日以降の開業の場合、比較する前後6か月が確保できないため対象となりません。(特例で比較できる最も遅い最終期間は、R3.10月~12月⇔R4.1~3月となります)

(6)本支援金の変更申請を行う場合

変更申請時の支給額イメージ

例:当初申請時には令和3年4月から6月の売上を用いて申請していた飲食店(1店舗)の場合

【当初申請額】

売上減少額:(前々年期間売上)200万円-(今期期間売上)95万円=105万円
上限額:飲食店の店舗を1店舗経営 ⇒ 30万円(30万円×1店舗)
当初申請額:(売上減少額)>(上限額)のため、上限額の30万円が当初申請額となる。
※申請内容に不備がない場合、当初申請額が当初決定額となります。

【変更申請額】

※上限額については(3)申請限度額の確認を参照
売上減少額:(前々年期間売上)230万円-(今期期間売上)90万円=140万円
上限額:飲食店の店舗を1店舗経営 ⇒ 40万円(40万円×1店舗)
変更申請額:(売上減少額)>(上限額)のため、上限額の40万円が変更申請額となる。

【今回振込額】

(変更申請額)40万円-(当初申請額(当初決定額)30万円=10万円
※当初申請と変更申請とで対象期間の一部が重複することも可能とします。
 例:当初申請時:4月~6月を使用 ⇒ 変更申請時:6月~8月を使用

【変更申請時の注意点】

算定例①

当初申請と変更申請において店舗数に変更がなく、申請額はそれぞれ上限額となる場合

当初決定額:30万円…店舗数1店舗で上限額を算定し、売上減少額は上限額に達したもの
変更申請額:40万円…店舗数1店舗で上限額を算定し、売上減少額は上限額に達したもの
今回振込額:10万円(変更申請額40万円-当初決定額30万円)

算定例②

当初申請と変更申請において店舗数に変更はないが、当初申請時には上限額に達せず、変更申請時では上限額となる場合

当初決定額:25万円…店舗数1店舗で上限額を算定し、売上減少額は上限額に達しなかったもの
変更申請額:40万円…店舗数1店舗で上限額を算定し、売上減少額は上限額に達したもの
今回振込額:15万円(変更申請額40万円-当初決定額25万円)

算定例③

当初申請と変更申請において店舗数に変更があり(1店舗→2店舗)、申請額はそれぞれ上限額となる場合

当初決定額:30万円…店舗数1店舗で上限額を算定し、売上減少額は上限額に達したもの
変更申請額:80万円…店舗数2店舗で上限額を算定し、売上減少額は上限額に達したもの
今回振込額:50万円(変更申請額80万円-当初決定額30万円)

算定例④

変更申請時において当初申請時から従業員数が増えたことにより、上限額の算定方法に変更がある場合(店舗数2店舗のまま、従業員数19人から20人に増加)。

当初決定額:60万円…店舗数2店舗で上限額を算定し、売上減少額は上限額に達したもの
変更申請額:120万円…従業員数区分20~29人で上限額を算定し、売上減少額は上限額に達したもの
今回振込額:60万円(変更申請額120万円-当初決定額60万円)

算定例⑤

当初申請と変更申請において店舗数に変更があり(3店舗→2店舗)、申請額はそれぞれ上限額となる場合

当初決定額:90万円…店舗数3店舗で上限額を算定し、売上減少額は上限額に達したもの
変更申請額:80万円…店舗数2店舗で上限額を算定し、売上減少額は上限額に達したもの
当初決定額 > 変更申請額となり変更申請不可

(7)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の取扱いについて

【様式】「岩手県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」支給対象確認兼申立書

※参考として8月分の様式

4 申請手続き

(1)手続きの流れ

  1. 申請
    申請書類と添付書類を、主たる店舗・事務所が所在する商工団体(商工会議所・商工会)へ提出してください。
  2. 支給額の確定・支援金の支給
    商工団体(商工会議所・商工会)において申請内容を審査し、支給対象と認められる場合には、商工団体(商工会議所・商工会)から支給額を通知するとともに、指定された口座へ支援金を支給します。

(2)申請書類

申請様式については、申請先の各商工団体(商工会議所・商工会)のホームページに本支援金のページを用意しておりますのでそこからダウンロードしてください。
※ホームページからのダウンロードが難しい場合は、事務局までお問合せください。

商工団体(商工会議所・商工会)のホームページ

(順不同)

県央エリア

県南エリア

県北エリア

沿岸エリア

地域企業経営⽀援⾦チラシ
盛岡市内に店舗・事務所を有する事業者の皆様へ
地域企業経営支援金募集要項
協力金支給対象確認兼申立書(8月)
協力金支給対象確認兼申立書(9月)

(3)申請受付期間

(4)提出方法

(5)留意事項

申請書類(提出書類)

(法人用)チェックリスト
※個人用と間違わないよう注意/事業所名の入力忘れに注意
(様式1)申請書兼請求書 
※代表者印を押印。法人名だけの角印は不可。代表者印がない場合は、代表者の私印でも可。
【別紙1(様式第1号関係)】申請額計算表(30万円用) 又は
【別紙1(様式第3号関係)】申請額計算表(40万円用)
※申請額が千円未満切捨てになっていることを確認すること。
※対象期間に緊急事態宣言期間を含む場合は40万円用の申請額計算表を用いて計算すること。
(別紙2)誓約書
※チェックの記載を確認すること
「岩手県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」支給対象確認兼申立書
※盛岡市内に店舗・事務所を有し、令和3年8月又は9月を対象期間に含む場合は、対応する月分の確認兼申立書を必ず提出してください。
売上減少要件を満たすことがわかる書類
●申告を終えている期の売上に係る書類
①法人税確定申告書②法人概況説明書(+③売上データ、売上台帳など)
※②法人概況説明書の月別売上だけを用いる場合は、千円単位の額を記入してください。
※1円単位までの売上で計算する場合は、①、②のほか、③を添付。

①、②には以下の通りとします。

①法人税確定申告書
電子申告日時等の記載、税務署受領印又は電子申告受信通知のあるもの。
※上記の記載等がない場合には、申告期に応じた「法人税・納税証明書」(3か月以内に取得したもの 写し可)を併せて提出してください。
②法人概況説明書:①の申告期と対応する期間のもの

●申告を終えていない期の売上に係る書類:売上台帳や売上データなど任意の売上確認書類
④履歴事項全部証明書
※3か月以内に取得したもの(写し可)
⑤通帳の表紙、見開き面(名義フリガナのある面)の写し
※原則、申請法人名義のもの
⑥対象となる店舗の外観・内観の写真
※「店舗」が複数存在し、上限額が変動する場合にのみ添付すること。その場合は対象となる店舗についてそれぞれを添付すること。
※外観については看板等が分かるように撮影すること。内観については店舗要件を満たしていることが確認できるように撮影すること(事業専用スペースか等)が確認できるように撮影すること。
10 その他
宿泊業及び卸売業で従業員数の確認を必要とする場合「雇用保険の事業所別被保険者台帳」など。
(個人用)チェックリスト
※法人用と間違わないよう注意/事業所名の入力忘れに注意
(様式1)申請書兼請求書
※住所は自宅住所記入
【別紙1(様式第1号関係)】申請額計算表(30万円用) 又は
【別紙1(様式第3号関係)】申請額計算表(40万円用)
※申請額が千円未満切捨てになっていることを確認すること。
※対象期間に緊急事態宣言期間を含む場合は40万円用の申請額計算表を用いて計算すること。
(別紙2)誓約書
※チェックの記載を確認すること
「岩手県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」支給対象確認兼申立書
※盛岡市内に店舗・事務所を有し、令和3年8月又は9月を対象期間に含む場合は、対応する月分の確認兼申立書を必ず提出してください。
売上減少要件を満たすことがわかる書類
【前々年度の売上について】
<原則>①確定申告書+②青色申告決算書(1~2ページ)※2ページ目の月別売上の数字で計算
<例外>(青色申告決算書がない場合)①確定申告書+(2)月別売上表+(3)売上台帳・データ
①、②については、以下の通りとします。
①確定申告書
※電子申告日時等の記載、税務署受領印又は電子申告受信通知のあるもの。
※上記の記載等がない場合には、申告期に応じた「所得税・納税証明書」(3か月以内に取得したもの・写し可)を提出してください。
②青色申告決算書
※1・2ページ目必須。無い場合は各月の売上をまとめた(2)月別売上表と③その月の売上台帳等を提出。月別売上表については、補助金等は区分して記載すること。
【R3.1~12月/R4.1~3月の売上について】…任意の売上確認書類
④本人確認書(運転免許証/パスポート/健康保険証 など)の写し
⑤通帳の表紙、見開き面(名義フリガナのある面)の写し
※原則、申請者の個人名義のもの
⑥対象となる店舗の外観・内観の写真
※「店舗」が複数存在し、上限額が変動する場合にのみ添付すること。その場合は対象となる店舗についてそれぞれを添付すること。
※外観については看板等が分かるように撮影すること。内観については店舗要件を満たしていること(事業専用スペースか等)が確認できるように撮影すること。
10 その他
宿泊業及び卸売業で従業員数の確認を必要とする場合「雇用保険の事業所別被保険者台帳」など)
(個人用)チェックリスト
※法人用と間違わないよう注意/事業所名の入力忘れに注意
(様式1)申請書兼請求書
※住所は自宅住所記入
【別紙1(様式第1号関係)】申請額計算表(30万円用) 又は
【別紙1(様式第3号関係)】申請額計算表(40万円用)
※申請額が千円未満切捨てになっていることを確認すること。
※対象期間に緊急事態宣言期間を含む場合は40万円用の申請額計算表を用いて計算すること。
(別紙2)誓約書
※チェックの記載を確認すること
「岩手県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」支給対象確認兼申立書
※盛岡市内に店舗・事務所を有し、令和3年8月又は9月を対象期間に含む場合は、対応する月分の確認兼申立書を必ず提出してください。
売上減少要件を満たすことがわかる書類
【前々年度(前年度)の売上について】
<原則>平均売上で計算する場合…①確定申告書+②収支内訳書(一式)
<例外>月別売上を用いる場合
①確定申告書+②収支内訳書(一式)+③日々の売上を記録した台帳等

※市町村民税・県民税の申告のみ行っている場合
①当該確定申告書(市町村受領印があるもの)②収支内訳書+(③日々の売上を記録した台帳)

①、②については、以下の通りとします。

①確定申告書
※電子申告日時等の記載、税務署受領印又は電子申告受信通知のあるもの。
※上記の記載等がない場合には、申告年度に応じた「所得税・納税証明書」(3か月以内に取得したもの・写し可)を併せて提出してください。
②収支内訳書
※1ページ目必須。無い場合は各月の売上をまとめた(2)月別売上表を提出。ただし、補助金等は区分して記載すること。また、(2)を提出した場合でも、③日々の売上を記録した台帳等がない場合は、平均売上で計算すること。
※平均売上を用いる場合で、売上に補助金等が含まれており、内訳書にその区分を記載していない場合は、内訳書に補足記入するか、その内訳が分かる書類の写しを提出すること。

【今期売上(R3.1~12月/R4.1~3月)について】…売上台帳や売上データなど任意の売上確認書類
④本人確認書(運転免許証/パスポート/健康保険証 など)の写し
⑤通帳の表紙、見開き面(名義フリガナのある面)の写し
※原則、申請者の個人名義のもの
⑥対象となる店舗の外観・内観の写真(※)
※「店舗」が複数存在し、上限額が変動する場合にのみ添付すること。その場合は対象となる店舗についてそれぞれを添付すること。
※外観については店名や屋号が分かるように看板等も含めて撮影すること。内観については店舗要件を満たしていること(事業専用スペースか等)が確認できるように撮影すること。
10 その他
宿泊業及び卸売業で従業員数の確認を必要とする場合「雇用保険の事業所別被保険者台帳」など

変更申請時の提出書類

【法人用】変更申請チェックリスト
※個人用と間違わないよう注意/事業所名の入力忘れに注意
【様式第3号】変更申請書兼請求書
※代表者印を押印。法人名だけの角印は不可。代表者印がない場合は、代表者の私印でも可。
【別紙1(様式第3号関係)】申請額計算書(40万円用)
【別紙2】誓約書 ※チェックの記載を確認すること
「岩手県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」支給対象確認兼申立書
売上減少要件を満たすことがわかる書類
履歴事項全部証明書
通帳の表紙及び見開き面(名義フリガナのある面)の写し
当初申請時の申請書兼請求書(様式第1号)の写し
10 当初申請時の支給決定通知(様式第2号)の写し
11 対象となる店舗の外観・内観の写真
12 その他

※当初申請時点から記載内容に変更がない場合、7、8、11の提出書類については提出を省略することができます。当初申請時から変更がある場合には当該変更に関する書類を必ず添付してください。
※各書類の詳細については「法人の場合」を確認してください。

(個人用)変更申請チェックリスト
※法人用と間違わないよう注意/事業所名の入力忘れに注意
【様式第3号】変更申請書兼請求書
※住所は自宅住所記入
【別紙1(様式第3号関係)】申請額計算書(40万円用)
【別紙2】誓約書 ※チェックの記載を確認すること
「岩手県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」支給対象確認兼申立書
売上減少要件を満たすことがわかる書類
本人確認書(運転免許証/パスポート/健康保険証 など)の写し
通帳の表紙及び見開き面(名義フリガナのある面)の写し
当初申請時の申請書兼請求書(様式第1号)の写し
10 当初申請時の支給決定通知(様式第2号)の写し
11 対象となる店舗の外観・内観の写真
12 その他

※当初申請時点から記載内容に変更がない場合、7、8、11の提出書類については提出を省略することができます。当初申請時から変更がある場合には当該変更に関する書類を必ず添付してください。
※各書類の詳細については青色申告の場合は「個人事業主(青色申告)の場合」、白色申告又は市町村民税・県民税の申告の場合は「個人事業主(白色申告/市町村民税・県民税の申告)の場合」を確認してください。

添付書類に関する注意点

5 その他留意事項

(1)会計処理

会計処理に当たっては、支援金収入を他の収入と区別できるようにしてください。
本支援金は課税対象となります。

(2)支給決定の取り消し

支給要件に該当しない方が虚偽の申請など不正な手段によって支援金の支給決定を受けたことが判明したときは、支給決定を取り消し、支援金を返還していただきます。
この場合、支援金の返還を命じられ、その期限までに納付しなかった場合には、延滞金が発生します。

(3)立入検査

県及び商工団体(商工会議所・商工会)は、予算の執行の適正を期するため必要がある場合に、申請内容について報告を求めたり、職員による立入検査を行う場合があります。

6 御相談窓口

本支援金に関しての相談窓口を以下のとおり設けております。
支援金に関するお問合せや申請内容に関するご質問については以下に御連絡ください。

お問い合わせ電話
メールでのお問い合わせ

※おかけ間違いの無いようお願いします。
※電話料金は相談者負担となります。あらかじめご了承ください。