地域企業経営支援金支給事業

地域企業経営支援金支給

地域企業経営支援金支給事業のご案内

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている中小企業者が引き続き感染症対策に取り組めるよう、減収幅に応じて感染症対策等に係る経費を支援し、更なる感染対策の実施を図っていただくことを目的に支援金を支給するもの。

ご注意1

『新型コロナウイルス感染症岩手緊急事態宣言(令和3年8月12日発出)』に伴う経営への影響拡大を踏まえ、本支援金の上限額を引き上げます。

本支援金の支援金額の算定にあたり、上記緊急事態宣言期間を含む場合、
 1店舗当たりの上限額      30万円 ⇒   40万円
 1事業者当たりの上限額 150万円 ⇒ 200万円
※緊急事態宣言発出以降の申請であっても宣言期間を含まない期間での申請の場合は上限額は引き上げにはなりません。
既に本支援金の支給を受けている場合には、宣言期間を含む期間での変更申請が可能です。

ご注意2

盛岡市内で飲食店等を経営されている方で、岩手県が要請した営業時間の短縮に御協力いただき、「岩手県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を受給された方が、地域企業経営支援金の申請を行う場合、支給対象期日が重複しないように調整する必要があります。
そのため、盛岡市内に「店舗・事務所」を有する場合、支援金を申請する際には、「確認兼申立書」を確認・記入していただき、申請時に併せて提出してください。

ご注意3

本支援金は6月30日(水)で申請受付を終了した、令和2年11月から令和3年3月までの期間を対象として実施した地域企業経営支援金支給事業(令和2年度予算事業)とは異なる事業です。
令和2年度予算事業に申請した方も本募集要項を最後まで御確認の上、申請ください。

参考資料

申請書類については、申請先の商工団体のホームページからダウンロードしてください。

地域企業経営⽀援⾦チラシ
盛岡市内に店舗・事務所を有する事業者の皆様へ
地域企業経営支援金募集要項
協力金支給対象確認兼申立書(8月)
協力金支給対象確認兼申立書(9月)

申請・ご相談は各事業所が所在する商工会議所・商工会から

(順不同)

県央エリア

県南エリア

県北エリア

沿岸エリア

よくあるお問い合わせ

対象となる業種はどういった業種か。

県内で事業を行う、卸売業、小売業、宿泊業、飲食業、その他サービス業を含む中小企業者(個人事業者を含む)を対象としています。

申請先はどこか。

県内の商工会議所・商工会が申請の受付、審査及び支援金の支給を行っています。

申請からどのくらいで入金されるのか。

申請書類の審査後、不備がないことが確認できたものから順次、支給を決定し支払手続きを行います。そのため、申請件数が集中した場合等には申請から支払いまで最大1カ月程度かかることもあります。申請書類等に不備がある場合、その是正後の支払い手続きとなるため、申請の際には記載例やチェックリストを活用し、提出書類を十分に確認して申請してください。

申請書類はどこで入手できるか。

申請書類は各商工会議所・商工会のホームページでダウンロードしてください。

●●業は対象になるか。

募集要項4ページに記載のある対象業種一覧表をご覧下さい。
ご自身の業種については以下のサイトより該当する業種を御確認ください。
【e-Stat(日本標準産業分類ページ)】https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10 

他の補助金や給付金を受給している者も支給を受けられるか。

本支援金の取扱いでは他の補助金等との併給は可能としています。
ただし、「岩手新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」については支給期間の重複を避けるため、支援金の対象期間の調整をする必要があります。詳細については募集要項21ページを御確認ください。

この支援金は事業期間内で要件を満たす場合、何回でも受給できるのか。

本支援金は原則1事業者1回のみとなります。
ただし、既に支援金の支給を受けた者が「新型コロナウイルス感染症岩手県緊急事態宣言」の対象期間を含んだ期間で支援金額の再計算を行う場合は1度に限り変更申請が可能です。

店舗を持たずに営業している場合は対象となるか。

常設の施設を持たない業態の場合、原則として週1回以上の営業を行っていることを要件とします。この場合、複数箇所で出店していたとしても1カ所として扱います。

製造業等で年に数回商品の販売会を行う場合は小売業として申請できるか。

年に数回など臨時的に開催される場合は対象外となります。
また、製造業において小売店舗に商品を出荷していることを以て卸売業とはなりません。
ただし、実店舗があり、商品を恒常的に販売している場合やECサイトで商品を販売している場合には対象となる場合があります。

県内に一般消費者の来客のない事務所を複数有しているが、上限額は増えるか。

本支援金の上限額は「店舗」の数で算定します。「店舗」の定義等については募集要項14ページをご覧ください。

売上の比較は店舗ごとに行わないといけないのか。

事業者全体の売上で比較します。詳細は募集要項7ページをご覧ください。

補助金等の雑収入も含めて支援金額を計算するのか。

原則として事業収入のみを売上として計算します。給与所得や雑収入は算定から除外します。

単月で売上が50%以上減少しているが、3か月で見ると減少額がない場合は対象にならないのか。

単月で売上が50%以上減少していたとしても、3か月で比較した場合に売上が上がっている場合は対象になりません。

県外に本社があり、県内に複数店舗を有する場合、どこの商工会議所・商工会に申請すればよいか。

店舗・事務所が所在する市町村の商工会議所・商工会であれば、申請先は申請者が任意に選択できます。

支援金の支給額が上がると聞いたがどのようになるのか。

「新型コロナウイルス感染症岩手緊急事態宣言」の対象期間期間を含む期間で支援金額を算定する場合、支援金の上限額を上乗せし、1店舗当たり40万円、1事業者当たり200万円を限度に支給します。(詳細は募集要項15ページ)
緊急事態宣言期間を含まない期間で既に支援金の支給を受けている場合、1度に限り支援金の変更申請が可能です。

地域企業経営支援金支給事務局へのお問い合わせ

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参考ページ

岩手県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/iryou/covid19/1046412.html