地域企業経営支援金支給事業

地域企業経営支援金支給

地域企業経営支援金支給事業のご案内

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けている中小企業者が引き続き感染症対策に取り組めるよう、減収幅に応じて感染症対策等に係る経費を支援し、更なる感染対策の実施を図っていただくことを目的に支援金を支給するもの。

注意

本支援金は6月30日(水)で申請受付を終了した、令和2年11月から令和3年3月までの期間を対象として実施した地域企業経営支援金支給事業(令和2年度予算事業)とは異なる事業です。
令和2年度予算事業に申請した方も本募集要項を最後まで御確認の上、申請ください。

参考資料

申請書類については、申請先の商工団体のホームページからダウンロードしてください。

地域企業経営⽀援⾦チラシ
地域企業経営支援金募集要項

申請・ご相談は各事業所が所在する商工会議所・商工会から

(順不同)

県央エリア

県南エリア

県北エリア

沿岸エリア

地域企業経営支援金支給事務局へのお問い合わせ

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メールでのお問い合わせ

よくある質問

今後掲載予定です。
しばらくお待ちください。

事業の目的は何か。

新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている中小企業者の事業継続を支援する目的で、感染症対策や業態転換等に取り組みながら事業継続を図ろうとする中小企業者に支援金を支給するもの。

対象業種はどういった業種か。

県内で事業を行う、卸売業、小売業、宿泊業、飲食業、その他サービス業等を営む中小企業者を対象としている。

支援金の額はいくらか。

1店舗等あたり30万円を上限とし、宿泊業と卸売業については従業員規模等に、その他の業種については店舗数に応じて最大150万円を上限とするもの。
支援金額の算定方法としては、対象期間の3か月の売上合計と前々年の同期間の売上を比較し、売上減少額と上限額のどちらか低い額が支援金額となる。
具体的な支援金額については、申請先の商工団体に相談いただきたい。

申請先はどこか。

県内の商工会議所・商工会が申請の受付、支援金の審査・支給を行っている。

申請期間はいつからいつまでか。

令和3年7月12日(月)から申請受付を開始し、受付終了は令和4年3月31日(木)を予定している。

対象業種設定の理由はなにか。(なぜ、建設業や製造業が対象にならないのか。)

対象業種については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、一般消費者の行動自粛等により、人流が減少することで深刻な影響を受けている業種及びその業種と取引がある業種を優先して設定したもの。

申請からどのくらいで入金されるのか。

できる限り速やかな審査、支払に努めるもの。
申請書類の審査後、不備がないことが確認できたものから順次、支給を決定し支払手続きを行うため、申請件数が集中した場合などは申請から支払までに最大1か月程度かかることがあるもの。また、申請書類に不備があった場合には、その是正後の支払手続きとなるため、さらに時間を要することとなるので、申請の際には提出書類を十分に確認して申請していただきたい。

申請書類はどこで入手できるのか。

申請書類は各商工会議所・商工会のHPでダウンロードいただくか、事務局にお問合せ頂いた場合は郵送する(要確認)。

〇〇業は対象業種になるか。

(対応方法)
日本標準産業分類(平成25年10月改訂)を確認すること。
https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10

令和1年分の確定申告をしていない場合でも対象になるか。

個人事業主の場合、本支援金においては、売上を比較する年度の所得税の確定申告を要件としており、令和1年の所得税の確定申告を行っていない場合には、当該年度を比較期間として用いることはできない。

主たる事業は対象外業種であるが対象業種も営んでいる場合は対象となるか。

主たる業種以外でも対象業種を営む店舗があれば対象となる。ただし、対象期間において継続した対象業種に関する取引実績がある場合に、対象として取り扱うこととし、挙証資料(対象期間内の取引実績がわかる売上台帳、各種許認可、レジデータ等(写真・HPのみは不可))を提出させること。
なお、対象期間において、対象業種の売上が0円の場合には、基本的には営業実態が確認できないため対象外とする。

NPO法人、医療法人、社会福祉法人等で資本金も出資金も存在しない場合には、中小企業要件をどのように判断すべきか。

資本金等が存在しない場合にあっては、常時使用する従業員の数のみで判断すること。

法人格のない社団等も対象となるか。

対象要件を満たせば対象とする。

指定管理業者は、支援金の対象となるか。

店舗の運営に必要な経費を自治体から管理料として受け取っている場合には、対象外とする。
独立採算制となっているなど、店舗の経営が指定管理から切り離されている場合には、対象とする。
確認書類として指定管理契約書の写しを徴求すること。

フリーランス(請負業など)で申告上、雑所得、給与所得で申告している場合でも対象となるか。

フリーランスの形態で事業を営まれている方については、事業所得のみを対象売上として算定します。 また、事業所得が同一企業のみとの業務委託契約等による場合は、給与所得と同等と判断されるため対象になりません。

対象月は事業収入として申告し、前々年はフリーランスとしての給与収入・雑所得となっている場合はどのように比較すべきか。

事業の継続性がないと考えられるため、創業者(前々年の売上がない者)として取り扱う。

他の補助金や給付金を受給している者も対象となるか。

本支援金の取扱いでは他の補助金等との併給は可能としている。
ただし、併給することとなる他の補助金等において禁止している場合もあるため、個別に御確認いただきたいこと。

比較期間と対象期間において業種転換(現在飲食店、前々年小売店舗)が発生している場合、どのように扱うか(法人格は変わらないもの)。
飲食店の売上と小売業の売上を比べることになるが問題ないか。

事業者単位の売上で判断していることから、同一の法人であれば、業種が転換されていても、対象期間において対象業種を行っていれば、異なる業種であっても比較を可能とする。

店舗の賃貸人A(東京の事業者)が、その店舗の運営をB(県内の事業者)に業務委託している場合、 申請できるのはどちらになるか。(例:FCなど)

AとBの間の契約方法によって判断することとする。
AがオーナーでBが雇われ店長のような場合には、Aが申請者であるが、FCのような場合でBが実際に経営しているような場合にはBが申請者になる。

複数人でワンフロアを借りて、それぞれがそこで事業を営んでいるような場合、それぞれ申請者として良いか。

区画が分かれ、事業が別のものであれば、それぞれが申請できる。

保険会社と業務委託契約を結んでいる保険外交員(個人事業主)が、自宅を事務所として申請して良いか。

1社のみと業務委託契約を行っている場合には、給与所得と同等と判断されるため対象にならない。

同一施設を昼A、夜Bの別々が借りている場合、それぞれ店舗として申請して良いか。

それぞれが別の賃貸借契約を結んでおり、事業活動が別である場合にはそれぞれが申請できる。
AとBとの関係が仮に同一人物で、営業する店舗の名称が変わるだけの場合には、昼と夜を併せて1店舗とする。

事業所得はなく、不動産所得のみの方は補助対象となるか。(事務所を貸しており業種は「K6911 貸事務所業」)。
また、個人事業主の不動産所得の青色申告決算書及び収支内訳書には、事業所得の青色申告決算書のような月別売上記載欄がないため、売上減少額はどのように計算したら良いか。

対象業種であるため、申請者から事業として行っている旨の主張があり、所得税の確定申告等の要件を満たしている場合には対象となる。
不動産所得の売上減少額の計算方法は、白色申告者と同様に原則、年間平均売上額を用いることとする。

対象業種の売上が0円の場合には、基本的には事業実態が確認できないため対象外となっているが、例えば1件でも取引実態が確認できれば、対象として良いか。

対象期間において継続した対象業種の取引実績があることを要件としており、1件のみでは対象とすることは難しいが、その他の資料等を勘案し総合的に判断する。

露天商は対象となるか(移動販売の許可は取得してない事業者であるが、保健所の営業許可を年間で取得している)。

常設の施設を持たない業態の場合は、原則、週1回以上営業を行っていることを要件する。
複数出店している場合でも、申告上の事業所在地1か所のみを事務所としてカウントする。

季節性の事業で受付開始時点では対象期間及び比較期間の売上が無いが、新型コロナの影響は受けている。対象にならないのか。

対象期間での比較ができないため、比較可能な売上がある期間で申請すること。

法人として飲食店を営んでいる者が、その代表が個人として不動産収入を得ている場合、それぞれの申請となるか。それぞれ確定申告はしているもの。

それぞれが確定申告をしており、要件を満たす場合にはそれぞれ対象となるが、代表が法人に対して店舗を貸しており(大家店子関係)、法人から代表に賃料の支払がある場合には、役員報酬の一部と考えられるため、対象としない。

ひとつの店舗を二人で共同経営していて、申告は売上・仕入・経費全て1/2とし、それぞれ確定申告していたケースがあったがどのように扱えば良いか。

共同経営の形をとっていても、屋号としては1つである場合にはどちらか1人のみの提出となる。

運送会社と業務委託契約を結んで荷物の配送作業等を行っているが、自宅ではなく委託先の運送会社で荷物を積みこみ、そこから配送している。運送業として、対象になるか。

自社(及び個人本人)で車両を所有し、事業を行っている場合には対象とする。

農家が道の駅等へ商品を委託販売する場合、対象となるか。また、アクセサリー等の小物を製造し、商品を道の駅等へ委託販売する場合、対象となるか。

委託販売の場合は対象としない(業種としては、それぞれ農業、製造業となる)。

店舗を持たずに営業している場合は、対象となるか。
(例)
・イベント会場や他施設内での出店
・公共施設等を借りて実施する○○教室

常設の施設を持たない業態の場合は、原則、週1回以上営業を行っていることを要件する。
複数出店している場合でも、申告上の事業所在地1か所のみを事務所としてカウントする。

製造業等において、年に数回、商品の販売会を行う場合は対象となるか。

年に数回など、臨時的に開催される場合は対象外とする。
具体的には概ね週1度程度に販売できる店舗を出店している場合には、小売として対象とする。
取引実績(売上台帳、レジデータなど)から継続的な販売がなされているかを確認していただきたい。

県内で無店舗事業を行っているが、主たる事務所は県外にある。対象になるか。

無店舗で対象業種を行っている場合には、県内に主たる事務所(開業届等に記載の住所)があることを要件としているため、対象にならない。

募集要項に、主たる業種以外でも対象業種を行っていれば対象になるとあるが、主たる事業が製造業でネット販売(無店舗小売)を行っていれば対象となるのか。

一般消費者を相手に対象業種を継続的に行っていることを売上台帳等で確認できる場合には対象とする。

〇〇業組合などが組合員のみを対象とした事業を行っている場合は対象になるか。

組合員のみを対象とした事業は対象の売上としない。

訪問マッサージを事業として行っているが、対象になるのか。

対象になる。
開業届等に記載してある住所を事務所として扱う。
その他の要件を満たしているか確認すること。

単月で比較すると50%減の要件を満たすが、3か月で比較すると売上が上がっている。対象にならないのか。

単月50%要件で対象となる場合も、3か月で比較した場合に売上げが上がっている場合は対象にならない。

対象業種に関する事務所を県内に複数所有しているが、それぞれを上限額の算定に用いてもいいか。

上限額の算定には「店舗」の数のみを用いることとしており、複数事務所を有していても上限額は増えない。

同一施設内の店舗の判断はどのような基準で行えば良いか。

店舗の区画が独立し、会計(レジ等)が区画ごとに完結できる場合には、それぞれを「1店舗」として扱うこととする。
フロアが異なるだけで、受付や会計が同一の場合や外形的に一体の施設として判断される場合には、それぞれ1店舗とはならない。

駐車場業の場合、駐車場を店舗とみなして対象として良いか(複数の駐車場を持っている場合は、複数店舗扱いで良いか)。

駐車場については、支援金上の事務所として扱うため、複数有していても1箇所での申請となる。
なお、月極駐場については対象としない。

不動産賃貸業を行っているが、貸しテナントを店舗として申請できるのか。

「賃貸物件」はいわゆる商品であり、店舗及び事務所とは扱わない。

一般消費者の来店はないが、取引先が来店する。店舗として判断できるか。

店舗の要件としては原則として、一般消費者の来客を要件としているため、事務所として扱う。

飲食店等が店舗とは別にスタッフの休憩する部屋を賃借している場合の休憩室は店舗又は事務所となるか。
(1Fがキャバクラで4Fが休憩室など)

管理機能のみを有する施設や休憩室等については本支援金では店舗及び事務所とは扱わない。

飲食店等が経理事務を店舗とは別の施設で行っている場合のその施設は店舗となるか。

管理機能のみを有する施設や休憩室等については本支援金では店舗及び事務所とは扱わない。

(無人の)コインランドリーは店舗となるか。

事務所として対象とする。(中分類:78 洗濯・理容・美容・浴場業)

寿司屋が同一店舗内で仕出しも行っており、一般客は仕出しの作業場への出入りはない。店内飲食は店内会計、仕出しは注文先への請求書払い(もしくは注文先での現金受領)として会計区分が分かれている場合、店舗数は寿司1、仕出し1の2として良いか。

基本的には同一店舗内で中分類上異なる複数業種を営んでいても、外形的には1店舗である場合には1店舗として扱う。
(飲食部門と仕出し部門で厨房が分かれており、営業許可をそれぞれ取得しているなど、別の店舗であることを確認できる場合には2店舗と扱うこともあり得る。)

自宅兼店舗の場合、外形的に店舗としての要件を満たさない場合は事務所との記載があるが、どういうことか。

看板や窓ステッカーなどで店名や屋号が明確に表示されている場合にのみ外形的に店舗とみなされるもの。

飲食店の営業と並行してキッチンカーでの営業も行っているが、2店舗扱い(上限60万円)となるか。

キッチンカーの営業頻度及び飲食店と同時に店を開けているかどうかの2点で判断いただきたい。
営業頻度については、イベント出店者と同様に概ね1週間に1回以上の営業を行っているかで判断する。
キッチンカーを稼働させている日が専ら飲食店の定休日であれば1店舗とする。

売上の比較は店舗ごとか、事業者全体か。

事業者全体の売上を比較する。
なお、農林漁業の売上、不動産収入、各種補助金・支援金は除いた額で算定するが、不動産関連業で本支援金を申請する場合は不動産所得を加えて算定する。

補助金等の雑収入などを含めた額で計算しないといけないのか。

原則として、事業収入のみ(不動産賃貸業にあっては不動産収入も含む)を売上として計上し、給与所得や雑収入は算定から除外すること。

売上は税抜・税込のどちらで判断するのか。

申請者の経理方式に合わせて良い。
令和1年と令和2年で経理方式が変更(税抜⇔税込)となってる場合には、対象期間の経理方式で算定した売上を用いることとする。

売上の挙証資料が手書きで総額のみ記載したようなものしかない場合は、どのように取り扱うべきか。

個人事業主における令和3年1月以降の売上については、事業者が提出する売上台帳等により確認することとなるため誓約書を担保に受け付けることとする。

前年(令和2年度)の売上を用いることができるとしているが、特別に何か徴求する等の対応は発生するか。

確認や別途の資料徴求は不要とする。

申請額計算表は、連続する3か月での比較の仕様となっているが、一月の売上で比較する事業者は1月のみ売上を入力することでよろしいか。

支援金額の算定においては3か月の売上を比較することになるので、単月で比較する事業者においても単月比較の対象となる月を含む連続した3か月の入力が必要である。

支給額の算定に用いる「連続する3か月」は、売上げ減少月を含まないといけないのか。

売上減少した月を”含む”連続する3か月と定義している。
(3か月の合計で30%以上減となる場合には、比較した3か月をそのまま額の算定に用いる。)

個人事業主が事業承継により、代表が変わり、確認すべき確定申告書の名前に相違が出る。
申告書には屋号等の記載があるので同一の店舗・事業所と判断できれば対象者として良いか。

住所・屋号等で承継が確認できる場合には前代表による確定申告の売上を用いることを可とする。
その場合、継承の状況を確認する書類(廃業届・開業届)を徴求することとする。

令和1年まで小売業と飲食店を別の店舗で(2店舗で)経営され、息子名義で白色申告していた。
令和3年より、小売業は父親が、飲食店は息子がそれぞれ白色申告にて申告している。そのため、それぞれ比較するべき前々年の帳簿がない状況。この場合の対応はどのようにすればよいか。

令和1年までの売上が小売業と飲食店とで分けて経理処理を行っている場合には、それぞれを前々年の売上として算定に用いる。

前々年は1店舗のみで運営していた事業者が対象期間においては2店舗の運営をしている際には売上比較はあくまでも事業全体での比較となるか。(全体の売上は店舗数が増えたことにより増加してしまい、支援金の対象とならないが、経費がかさんでいる。)

本支援金においては対象事業者全体の売上で算定しており、この場合においてもそれぞれの期の事業者全体の売上で比較となる。

前々年は県内で1店舗を運営していた事業者が対象期間においては県外にも店舗を設けて事業を行っている。この場合、それぞれの期間における事業全体の売上の比較となるのか(対象期間の売上には県外の店舗の売上も入るのか。

本支援金においては対象事業者全体の売上で算定しており、この場合においてもそれぞれの期の事業者全体の売上で比較となる。

県外に本社があり、県内に複数店舗が存在する場合には事業者はどこに申請するのか。事業者の任意で決めていいのか。

店舗が所在する市町村の商工団体であれば、申請先は事業者が任意で選択できることとする。

会員企業について、例えば令和2年度事業で提出を受けた履歴事項全部証明書等の書類について、令和3年度事業において提出不要とすることはできないか。

商工団体が所有している書類等で補足できるのであれば、添付を省略することも可能である。
ただし、国の会計検査の対象となる可能性もあるため、提出を免除した場合にあっても関係書類は申請書と一緒に保管すること。
また、各書類の写しについては申請日から3か月以内に取得した者としているため、期間について注意いただきたい。

法人からの申請の場合は、代表者印での対応となるか。

法人名だけの角印は不可。
代表者印を所有していない場合には、代表者の私印でも可とする。

確定申告を電子申告で行っている場合の収受印の取扱いについてはどうすればいいか。

受取通知メールや納税証明書により申告の実態を確認すること。

申請書類に誤りがあった場合に、商工団体での補正作業は認められるか。

申請書類の記載の内容から補正できる範囲(支給額の減額査定や単純な誤植の修正など)であれば、職員の権限で申請内容を補正して構わない。
ただし、申請額より支給額が増額となる場合には、申請書兼請求書を再提出させる必要がある。(請求された額を超える支給は適当でない。)

対象期間と比較期間の間で法人成りしている事業者はどちらの添付書類をつければいいか。

同一の事業者と判断されることから、創業者要件ではなく、対象期間については法人の必要書類を、比較期間については個人事業主の時の必要書類を提出させ算定に用いること。

確定申告書に事業収入が記載されていない事業者がいる。
持続化の際には、納税証明書をださせていたが、どうするか。

納税証明書を提出させて、事業収入を確認する。
または、日々の売上を記載した帳簿等と突合し不備の無いことを確認した売上台帳や税理士や商工団体による確認が済んでいる申告書類や売上台帳であれば挙証資料として認める。

インターネットを利用した「登記情報提供サービス」で取得した法人登記情報は、法人の添付書類である履歴事項全部証明書に代えることは可能か。

法人の本人確認として求めている書類であり、申請書に記載の情報と突合できるのであれば履歴事項全部証明書に替えて提出することも可能とする。

青色申告者であるが、月別売上を記載せずに申告を行っている場合の対応。 記載はしていないが月別売上は把握している。

月別売上の記載がない場合には、原則として白色と同等にあつかうが、日々の売上を帳簿等で付けている場合、商工団体にて確認し、不備(不正)がないものについては、事業者の売上台帳を用いることも可能とする。

法人概況説明書について、月別売上が記載されていない場合の対応はどうすべきか。 別途集計表を添付することで良いか。

日々の売上を帳簿等で付けている場合、商工団体にて確認し、不備(不正)がないものについては、事業者の売上台帳を用いることも可能とする。